少額投資非課税制度（NISA）

最終更新日： 2025-10-25

少額投資非課税制度（NISA）とは

通常、株式や投資信託などの金融商品で得た利益には税金がかかります。しかし、NISA（少額投資非課税制度）は、毎年一定の投資枠内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となる、お得な制度です。この制度は、2014(平成26)年1月にスタートしました。
NISAは、イギリスのISA（Individual Savings Account：個人貯蓄口座）をモデルにした日本版制度で、Nippon Individual Savings Accountの略称として「NISA」という愛称が付けられています。
制度を利用するには、証券会社、銀行、郵便局などの取扱金融機関でNISA口座を開設する必要があります。

新NISA制度の創設

2023年度の税制改正により、2024年から新しいNISA制度が導入されました。旧制度では、「一般NISA」と「つみたてNISA」がありましたが、両者を併用することはできませんでした。
新制度では、一般NISAに代わる「成長投資枠」と、つみたてNISAに代わる「つみたて投資枠」が設けられ、両方を併用できるようになりました。
さらに、旧制度では「非課税保有期間」や「投資可能期間」が定められていましたが、新制度ではこれらの制限が撤廃され、長期間にわたって非課税で資産運用が可能となりました。

新旧NISAの制度の比較

項目	旧NISA制度			新NISA制度
制度区分	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
制度開始	2014年1月1日	2018年1月1日	2016年1月1日	2024年1月1日
投資可能期間	2023年12月31日まで			恒久化（期限なし）
制度の併用	不可（一般NISAとつみたてNISAは選択制）		ー	可能（成長投資枠とつみたて投資枠の併用可）
利用対象者	18歳以上の居住者等		18歳未満の居住者等	18歳以上の居住者等
非課税保有期間	最長5年間	最長20年間	5年間または18歳まで	無期限
年間投資上限額	120万円	40万円	80万円	360万円（併用時）
				240万円	120万円
生涯非課税保有限度額	600万円	800万円	−	合計1,800万円 ※うち成長投資枠は最大1,200万円まで
投資対象商品	上場株式、上場投資信託（ETF）、公募株式投資信託、不動産投資信託（RIET）、上場投資証券（ETN）、新株予約権付社債（ワラント債）など	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁届出済）	上場株式、上場投資信託（ETF）、公募株式投資信託、不動産投資信託（RIET）、上場投資証券（ETN）、新株予約権付社債（ワラント債）など	上場株式、投資信託等（整理・監理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型・毎月分配型の投資信託等を除外）	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁届出済）