少額投資非課税制度（NISA）とは
通常、株式や投資信託等の金融商品の投資で得られた利益に対しては、税金がかかります。
NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となる、2014(平成26)年1月から開始されたお得な制度のことです。
イギリスのISA（Individual Savings Account：個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（NIppon Individual Savings Account）という愛称がついています。
この制度を利用するには、証券会社や銀行、郵便局等の取扱金融機関でNISA口座を開設する必要があります。
新NISA制度の創設
2023年度税制改正で、2024年から新NISA制度が創設されることになりました。
旧NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAがあり、併用することができませんでした。
新NISA制度では、一般NISAの代わりとなる成長投資枠とつみたてNISAの代わりとなるつみたて投資枠を定め、併用ができるようになります。
また、旧NISA制度では、非課税保有期間と投資可能期間が定められていましたが、新NISA制度では、これらの期間の定めがなくなり、長期間にわたり非課税で運用できるようになります。
新旧NISAの制度の比較
新旧NISAの制度の主な違いは、下表のとおりです。
| 旧NISA制度 | 新NISA制度 | ||||
| 一般NISA |
つみたてNISA |
ジュニアNISA |
成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
| 制度開始 |
2014年1月1日から |
2018年1月1日から | 2016年1月1日から | 2024年1月1日から | |
| 投資可能期間 |
2023年12月31日まで |
恒久化 | |||
| 制度の併用 |
不可 |
ー | 可 | ||
| 制度利用対象者 |
18歳以上の居住者等 |
18歳未満の居住者等 | 18歳以上の居住者等 | ||
| 非課税保有期間 |
最長5年間 |
最長20年間 | 5年間または口座開設者が18歳になるまで |
無期限 | |
| 年間投資上限額 |
120万円 |
40万円 |
80万円 |
360万円（併用の場合） | |
| 240万円 | 120万円 | ||||
| 生涯非課税保有限度額 |
600万円 |
800万円 |
− |
1,800万円 |
|
| ※つみたて投資枠は上限の1,800万円まで使用可能だが、成長投資枠はそのうち1,200万円が上限となる |
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| 投資対象商品 |
上場株式・上場投資信託（ETF）・公募株式投資信託・不動産投資信託（RIET）・上場投資証券（ETN）・新株予約権付社債（ワラント債） |
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁への届出が必要） |
上場株式・上場投資信託（ETF）・公募株式投資信託・不動産投資信託（RIET）・上場投資証券（ETN）・新株予約権付社債（ワラント債） |
上場株式・投資信託等（整理・監理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外） |
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁への届出が必要） |
新NISA制度創設に伴う旧NISA制度の取り扱い
- 従来の一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAへの投資は、2023年12月31日までとなります（金融機関ごとに最終取引日を定めているため、確認が必要です）
- 非課税期間が終了した商品を翌年の非課税投資枠に移管するロールオーバーが廃止され、旧NISA口座で購入した商品は、非課税期間が終了したものから課税口座に順次移管されます
- ジュニアNISAで保有している商品は、制度終了に伴い払い出しの年齢制限が撤廃され、2024年1月1日以降は、18歳未満でも非課税のまま全額の払い出しが可能となります
- 旧NISA口座をすでに開設している場合、新NISA制度の開始と同時に、同じ金融機関で自動的に新NISA口座が開設されます