少額投資非課税制度（NISA）について

 
通常、株式や投資信託などの金融商品への投資によって得られる配当金や分配金、売却益には税金がかかります。しかし、NISA（少額投資非課税制度）を利用すると、一定の投資枠内で購入した金融商品から得られるこれらの利益が非課税となります。
NISAは、2014(平成26)年1月に始まった制度で、イギリスのISA（Individual Savings Account：個人貯蓄口座）をモデルとした日本版の制度です。「NISA」は、「Nippon Individual Savings Account」の略称として付けられた愛称です。
制度を利用するには、証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座を開設する必要があります。なお、NISA口座は、原則として一人につき一口座のみ開設できます。

新NISA制度の創設について

 
2023年度税制改正により、2024年1月から新しいNISA制度（新NISA）が始まりました。旧制度では、「一般NISA」と「つみたてNISA」のいずれか一方を選択して利用する必要があり、両制度を併用することはできませんでした。
新制度では、一般NISAを引き継ぐ「成長投資枠」と、つみたてNISAを引き継ぐ「つみたて投資枠」が設けられ、同一のNISA口座内で両方の投資枠を併用できるようになりました。
また、旧制度では非課税で保有できる期間や制度自体の利用期間に制限が設けられていましたが、新制度ではこれらの制限が撤廃されました。そのため、長期にわたって非課税のメリットを活用しながら資産形成を行うことが可能となっています。

こどもNISAの創設について

 
こどもNISAとは、0歳から17歳までの子どもを対象として2027年1月から開始が予定されている新しい少額投資非課税制度です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、運用益が非課税になります。
 

制度の主なポイント

• 対象年齢：0歳〜17歳（18歳になるとつみたてNISA口座へ自動的に移行します）
• 投資枠：年間60万円まで（非課税の限度額は最大600万円）
• 投資対象：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定
• 引き出し：12歳以上で、子どもの教育費などの用途や子どもの同意がある場合に引き出しが可能

 

過去のジュニアNISAとの違い

• 非課税期間がジュニアNISAは最長5年間でしたが、こどもNISAは無期限になりました。
• 12歳以降であれば条件付きで引き出しができるようになり、教育費の準備としてより柔軟に使える設計となっています。

新旧NISAの制度の比較について

 
旧NISA制度と新NISA制度には、投資可能期間や非課税保有期間、投資上限額などに大きな違いがあります。特に、新NISA制度では制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化が実現し、より長期的な資産形成に活用しやすい制度となりました。
また、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できるようになったことで、積立投資による長期的な資産形成と、個別株式や幅広い投資信託への投資を組み合わせた柔軟な運用が可能となっています。
新旧NISA制度の主な違いは、次の表のとおりです。
 

※1：18歳到達時まで
※2：18歳になるとつみたてNISA投資枠へ自動的に移行します。

 
新NISA制度の最大の特徴は、制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、生涯非課税保有限度額1,800万円の設定、そして成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になった点です。これにより、従来のNISA制度と比べて長期・積立・分散投資による資産形成をより計画的に行いやすくなりました。

引用

 

• 金融庁ウェブサイト
• 金融庁NISA特設ウェブサイト