年金制度の全体像について

 
日本の年金制度は、すべての国民に共通する基礎年金を土台とし、その上に被用者年金、さらに企業年金・個人年金などを加えた、いわゆる「3階建て構造」となっています。
 

 

• 1階部分：基礎年金（国民年金）
  すべての国民を対象とする年金制度であり、老後の生活の基礎を支える役割を担っています。
• 2階部分：被用者年金（厚生年金など）
  会社員や公務員など、雇用されている人が加入する年金制度です。基礎年金に上乗せして支給されます。
• 3階部分：企業年金・個人年金
  企業が独自に設ける年金制度や、個人が任意で加入する私的年金制度であり、老後の生活をさらに充実させるための補完的な仕組みです。

被保険者の区分について

 
日本の公的年金制度では、加入者は次の3つの区分に分類されます。

第1号被保険者

 
次の条件すべてに該当する人が、第1号被保険者となります。

• 日本国内に住所を有する
• 年齢が20歳以上60歳未満
• 第2号・第3号被保険者のいずれにも該当しない

 
主な対象者は、次のとおりです。

• 自営業者
• 農業・漁業従事者
• フリーランス・自由業者
• 無職の人およびその配偶者
• 学生
  など

第2号被保険者

 
主に、次のような雇用されている人が該当します。

• 会社員
• 公務員（国家公務員・地方公務員）
• 私立学校の教職員
  など

これらの人は、厚生年金保険に加入しています。

第3号被保険者

 
次のすべての条件を満たす人が、第3号被保険者の対象となります。

• 第2号被保険者の被扶養配偶者であること
• 日本国内に住所を有する
• 年齢が20歳以上60歳未満

 
主な対象者は、次のとおりです。

• 専業主婦（主夫）
• パートタイム勤務などで、扶養の範囲内にある配偶者

 
なお、海外赴任する第2号被保険者に同行する場合などでも、所定の届出を行うことで第3号被保険者として認定されることがあります。
また、国民年金および厚生年金保険では、事実上の婚姻関係がある場合、婚姻届を提出していなくても、配偶者として認められることがあります。

引用

 

• 厚生労働省ウェブサイト
• 日本年金機構ウェブサイト