年金制度の全体像をFPがわかりやすく解説
年金制度の全体像
日本の年金制度は、すべての国民に共通する基礎年金を土台とし、その上に被用者年金、さらに企業年金や個人年金などが積み重なる「3階建て構造」と呼ばれています。ただし、すべての人が3階部分まで加入するわけではなく、職業や勤務先、加入状況によって加入する年金制度は異なります。
年金制度の3階建て構造
- 1階部分:基礎年金(国民年金)
すべての国民を対象とする公的年金制度であり、老後の生活を支える基礎となる年金です。 - 2階部分:被用者年金(厚生年金保険)
会社員や公務員のほか、一定の加入要件を満たすパート・アルバイトなどが加入する公的年金制度です。老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。 - 3階部分:企業年金・個人年金
企業が従業員のために設ける企業年金や、個人が任意で加入する私的年金制度です。公的年金を補完し、老後の生活資金をより充実させる役割を担っています。
| 3階部分(企業年金・個人年金等) |
確定給付企業年金(DB) |
| 企業型確定拠出年金(企業型DC) |
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| 個人型確定拠出年金(iDeCo) |
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| 厚生年金基金(※) |
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| その他の私的年金制度 |
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| 2階部分(被用者年金) |
厚生年金保険 |
| 1階部分(基礎年金) |
国民年金 |
※ 厚生年金基金は制度改革により大幅に縮小され、現在は新規設立されていません。
第1号・第2号・第3号被保険者の違いとは
日本の公的年金制度では、加入者は「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3つに区分されます。加入区分によって、保険料の納付方法や加入する年金制度が異なります。
第1号被保険者
次のすべての条件に該当する人は、第1号被保険者となります。
- 日本国内に住所を有する
- 20歳以上60歳未満
- 第2号被保険者または第3号被保険者に該当しない
主な対象者は、次のとおりです。
- 自営業者
- 農業・漁業従事者
- フリーランス・自由業者
- 無職の人
- 第2号被保険者の扶養に入っていない配偶者
- 学生
など
第1号被保険者は国民年金に加入し、原則として保険料を自分で納付します。
第2号被保険者
主に、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する人が第2号被保険者に該当します。
主な対象者は、次のとおりです。
- 会社員
- 公務員(国家公務員・地方公務員)
- 私立学校の教職員
- 一定の加入要件を満たすパート・アルバイト
など
第2号被保険者は国民年金と厚生年金保険の両方に加入しており、保険料は原則として給与や賞与から天引きされます。
第3号被保険者
次のすべての条件を満たす人は、第3号被保険者となります。
- 第2号被保険者に扶養されている配偶者であること
- 日本国内に住所を有する
- 20歳以上60歳未満
主な対象者は、次のとおりです。
- 専業主婦(主夫)
- パートタイム勤務などで社会保険上の扶養認定を受けている配偶者
第3号被保険者は国民年金の加入者ですが、保険料を個別に納付する必要はありません。
なお、第2号被保険者の海外赴任に同行する配偶者については、一定の要件を満たし所定の手続きを行うことで、第3号被保険者として認定される場合があります。
また、国民年金および厚生年金保険では、一定の要件を満たす事実婚関係にある人についても、法律上の配偶者と同様に取り扱われる場合があります。
FP試験での出題ポイント
FP試験では、次のポイントを重点的に押さえておくと得点源になります。
① 年金制度の全体像
- 日本の年金制度は3階建て構造
- 1階:国民年金(基礎年金)
- 2階:厚生年金保険(被用者年金)
- 3階:企業年金・個人年金(DB、企業型DC、iDeCoなど)
- すべての国民が加入するのは国民年金(1階部分)
- 厚生年金加入者は国民年金+厚生年金に加入している
- 老齢厚生年金は老齢基礎年金に上乗せして支給される
- 厚生年金基金は現在新規設立されていない
② 第1号被保険者
- 要件
- 日本国内に住所がある
- 20歳以上60歳未満
- 第2号・第3号被保険者に該当しない
- 主な対象者
- 自営業者
- フリーランス
- 学生
- 無職の人
- 国民年金保険料を自分で納付する
③ 第2号被保険者
- 主な対象者
- 会社員
- 公務員
- 私立学校教職員
- 一定要件を満たすパート・アルバイト
- 厚生年金保険の加入者
- 国民年金と厚生年金の両方に加入
- 保険料は原則として給与・賞与から天引き
④ 第3号被保険者
- 要件
- 第2号被保険者に扶養されている配偶者
- 日本国内に住所がある
- 20歳以上60歳未満
- 主な対象者
- 専業主婦(主夫)
- 社会保険上の扶養配偶者
- 国民年金保険料を自分で納付しない
- 配偶者が加入する厚生年金制度全体で負担される