最終更新日： 2024-03-30
公的年金制度の全体像
公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を高齢者等の年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方を基本とした財政方式で運営されています（保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）。
また、日本の公的年金制度は、国民皆年金という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金（1階部分）と、会社員や公務員等が加入する厚生年金保険（2階部分）の2階建て構造になっています。
第1号被保険者
第1号被保険者には、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で、第2号および第3号被保険者以外の人（自営業者、農業者、自由業者、無職の人等とそれらの配偶者、学生等）が該当します。
第2号被保険者
第2号被保険者には、会社員や公務員等（国家公務員、地方公務員、私立学校等の教職員）が該当します。
第3号被保険者
第3号被保険者には、第2号被保険者の被扶養配偶者で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人（多くは、会社員等の夫を持つ専業主婦）が該当します。
ただし、海外に赴任する第2号被保険者に同行する等の場合、所定の届出を行うことで第3号被保険者に認定されます。
なお、国民年金や厚生年金保険では、事実上婚姻関係にあれば婚姻届を提出していなくても配偶者として認められます。