小規模企業共済とは？FPがわかりやすく解説
小規模企業共済とは
小規模企業共済とは、個人事業主や会社役員などの小規模企業の経営者のための退職金制度です。掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるため、将来の退職金を準備しながら節税効果も期待できます。制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。
加入対象者は、次のいずれかに該当する者です。
- 常時使用する従業員数が20人以下の企業の経営者または役員（商業・サービス業のうち、宿泊業・娯楽業を除く業種については5人以下）
- 個人事業主
- 一定の要件を満たす個人事業の共同経営者は、個人事業主1人につき2人まで
- 事業に従事する組合員数が20人以下の企業組合の役員
- 常時使用する従業員数が20人以下の協業組合の役員
- 常時使用する従業員数が20人以下の農業の経営を主として行なっている農業組合法人の役員
- 常時使用する従業員数が5人以下の弁護士法人・税理士法人等の士業法人の役員
小規模企業共済の掛金
掛金は月額1,000円から70,000円までの範囲内で、500円単位で自由に設定できます。ただし、掛金額の変更は月単位で行うため、同一月内に複数回変更することはできません。
掛金の納付方法には、月払い、半年払い、年払いがあります。また、将来分の掛金をまとめて支払う「一括納付（前納）」も利用できます。
前納を行った場合は、掛金月額や前納期間に応じて「前納減額金」が支給されます。前納減額金とは、掛金を前払いしたことに対して受け取れる実質的な利息に相当するもので、掛金負担の軽減につながります。
小規模企業共済の共済金等の種類と請求事由
小規模企業共済では、共済契約者の事業上の地位（個人事業主、個人事業主の共同経営者、会社等役員）および請求事由によって、受け取ることができる共済金等の種類が異なります。
一般的に、共済金Aは最も給付水準が高く、共済金B、準共済金、解約手当金の順に給付水準が低くなる傾向があります。
共済契約者の事業上の地位ごとの主な請求事由は、以下のとおりです。
個人事業主の場合
| 共済金等の種類 |
請求事由 |
備考 |
| 共済金 A | 個人事業を廃業した場合 |
複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止していることが条件です。 |
| 2016(平成28)年3月以前に、配偶者または子へ事業の全部を譲渡したことにより廃業した場合は「準共済金」となります。 |
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| 共済契約者が死亡した場合 |
ー |
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| 共済金 B | 老齢給付 |
65歳以上で、掛金納付月数が180か月以上である人が対象です。 |
| 事業を継続しながら共済金を請求できます。 |
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| 準共済金 |
個人事業を法人成りした結果、加入資格を喪失した場合 |
2010(平成22)年12月以前に加入した個人事業主が、全額金銭出資により法人成りをした場合は、左記に該当しても「共済金A」となります。 |
| 2016(平成28)年3月以前に、配偶者または子へ事業の全部を譲渡した場合 | ー |
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| 解約手当金 | 任意解約 | 共済契約者による任意の解約です。 |
| 機構解約 | 掛金を12か月以上滞納した場合に、中小機構が行う解約です。 |
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| 個人事業を法人成り後も加入資格を喪失せず、その後解約した場合 | 2010(平成22)年12月以前に加入した個人事業主が、全額金銭出資により法人成りをした場合は、左記に該当しても「共済金A」となります。 |
個人事業主の共同経営者の場合
| 共済金等の種類 |
請求事由 |
備考 |
| 共済金 A | 個人事業主の廃業に伴い、共同経営者を退任した場合 |
事業主が複数の事業を営んでいる場合は、そのすべての事業を廃止していることが条件です。 |
| 事業主が2016(平成28)年3月以前に配偶者または子へ事業の全部を譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者または子へ共同経営者の地位を譲渡して退任した場合は「準共済金」となります。 |
||
| 疾病または負傷により共同経営者を退任した場合 | ー |
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| 共済契約者が死亡した場合 |
ー |
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| 共済金 B | 老齢給付 |
65歳以上で、掛金納付月数が180か月以上である人が対象です。 |
| 事業を継続しながら共済金を請求できます。 |
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| 準共済金 |
個人事業を法人成りした結果、加入資格を喪失した場合 |
ー |
| 個人事業主が2016(平成28)年3月以前に配偶者または子へ事業の全部を譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者または子へ共同経営者の地位を譲渡して退任した場合 | ー |
|
| 解約手当金 | 任意解約 | 共済契約者による任意の解約です。 |
| 機構解約 | 掛金を12か月以上滞納した場合に、中小機構が行う解約です。 |
|
| 共同経営者を任意に退任した場合 | 転職、独立開業、のれん分けなどによる退任も任意退任として取り扱われます。 |
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| 個人事業を法人成り後も加入資格を喪失せず、その後解約した場合 | ー |
会社等役員の場合
| 共済金等の種類 |
請求事由 |
備考 |
| 共済金 A | 会社等が解散した場合 |
会社が破産した場合も含まれます。 |
| 共済金 B |
疾病または負傷により役員を退任した場合 | ー |
| 65歳以上で役員を退任した場合 | 退任日が2016(平成28)年3月以前の場合は、疾病または負傷以外の理由による退任については、65歳以上であっても「準共済金」となります。 |
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| 共済契約者が死亡した場合 |
ー |
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| 老齢給付 |
65歳以上で、掛金納付月数が180か月以上である人が対象です。 |
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| 役員を継続しながら共済金を請求できます。 |
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| 準共済金 |
会社等の解散や疾病・負傷によらず、65歳未満で役員を退任した場合 |
ー |
| 解約手当金 | 任意解約 | 共済契約者による任意の解約です。 |
| 機構解約 | 掛金を12か月以上滞納した場合に、中小機構が行う解約です。 |
注意事項
- 共済金Aまたは共済金Bの請求事由が生じた場合であっても、掛金納付月数が6か月未満の場合は支給されません。
- 準共済金または解約手当金の請求事由が生じた場合であっても、掛金納付月数が12か月未満の場合は支給されません。
小規模企業共済の共済金等の受取方法
共済金等は、ライフプランや資金ニーズに応じて、次の3つの方法から受け取り方法を選択できます。
- 一括受取り
- 分割受取り
- 一括受取りと分割受取りの併用
分割受取り・併用受取りの要件
分割受取りまたは一括受取りと分割受取りの併用を選択するためには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 共済金Aまたは共済金Bであること
- 請求事由が共済契約者の死亡によるものではないこと
- 請求事由発生日において60歳以上であること
- 共済金額が所定の金額要件を満たしていること
共済金額の要件
| 受取方法 |
金額要件 |
| 分割受取り | 300万円以上 |
| 併用受取り | 330万円以上（分割受取り300万円以上、 一括受取り30万円以上） |
小規模企業共済の共済金等の税金と控除の仕組み
小規模企業共済の共済金や解約手当金は、受取方法や請求事由によって税法上の取扱いが異なります。そのため、受取方法によって税負担が変わる場合があり、事前に確認しておくことが重要です。
受取方法ごとの主な税法上の取扱いは、以下のとおりです。
| 共済金等の受取方法 |
税法上の取扱い |
| 共済金（死亡によるものを除く）または準共済金を一括で受け取る場合 | 退職所得 |
| 共済金を分割で受け取る場合 |
公的年金等に係る雑所得 |
| 共済金を一括受取りと分割受取りで併用する場合 | 一括受取り分：退職所得 分割受取り分：公的年金等に係る雑所得 |
| 遺族が死亡による共済金（死亡退職金）を受け取る場合 |
相続税（みなし相続財産） |
| 65歳以上で任意解約または任意退任した場合 |
退職所得 |
| 65歳未満で任意解約または任意退任した場合 |
一時所得 |
| 法人成り後、加入資格を喪失せずに解約した場合 |
退職所得 |
| 機構解約（掛金を12か月以上滞納した場合） | 一時所得 |
税法上のポイント
- 退職所得は、退職所得控除の適用を受けることができ、税負担が軽減される場合があります。
- 分割受取りを選択した場合は、公的年金等と同様に雑所得として課税され、公的年金等控除の対象となります。
- 死亡による共済金は、相続税法上のみなし相続財産として取り扱われます。
- 任意解約や任意退任の場合は、受取時の年齢によって退職所得または一時所得となるため、税負担に差が生じる場合があります。
小規模企業共済の共済契約者貸付制度とは
小規模企業共済には、解約手当金の範囲内で事業資金などを借り入れることができる「共済契約者貸付制度」があります。
通常、小規模企業共済は老後資金や退職金の準備を目的とした制度であるため、中途解約すると解約手当金が掛金総額を下回る場合があります。しかし、共済契約者貸付制度を利用すれば、共済契約を継続したまま必要な資金を調達することが可能です。
貸付限度額は、納付済掛金額や解約手当金相当額などを基に算定されます。なお、貸付制度には利用目的に応じて複数の種類が用意されています。
主な貸付制度と利用目的
| 貸付制度 |
主な利用目的 |
| 一般貸付け | 事業資金や生活資金など幅広い用途 |
| 緊急経営安定貸付け |
売上減少などにより経営の安定化が必要な場合 |
| 傷病災害時貸付け | 傷病や災害により資金が必要となった場合 |
| 福祉対応貸付け |
福祉に関する支出が必要となった場合 |
| 創業転業時・新規事業展開等貸付け |
創業、事業転換、新規事業展開などを行う場合 |
| 事業承継貸付け |
事業承継に必要な資金を準備する場合 |
| 廃業準備貸付け |
廃業に伴う諸費用を準備する場合 |
FP試験対策チェックポイント
FP試験では、次のポイントを重点的に押さえておくと得点源になります。
① 小規模企業共済の概要
- 小規模企業の経営者や個人事業主等を対象とした退職金制度
- 運営主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
- 掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象
- 老後資金準備と節税を同時に行える制度
② 加入対象者
- 常時使用する従業員数20人以下の企業の経営者・役員
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下
- 個人事業主
- 一定要件を満たす共同経営者（事業主1人につき2人まで）
- 企業組合・協業組合・農業組合法人・士業法人の役員も対象
③ 掛金
- 月額1,000円～70,000円
- 500円単位で設定可能
- 月払い・半年払い・年払い・前納が可能
- 一括払い（前納）すると前納減額金を受け取れる
④ 共済金の受取方法
- 一括受取り
- 分割受取り
- 一括受取りと分割受取りの併用
⑤ 分割受取りの要件
- 共済金AまたはB
- 請求事由が死亡ではない
- 請求事由発生日に60歳以上
- 共済金額300万円以上
⑥ 併用受取りの要件
- 共済金額330万円以上
- 分割部分300万円以上
- 一括部分30万円以上
⑦ 税法上の取扱い
- 共済金・準共済金の一括受取り：退職所得
- 共済金の分割受取り：公的年金等に係る雑所得
- 死亡による共済金：相続税（みなし相続財産）
- 65歳未満の任意解約：一時所得
- 65歳以上の任意解約：退職所得