都市計画法とは

 
都市計画法とは、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律です。
 
都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めています。
 
次に掲げる都市計画は都道府県が、その他の都市計画は市町村が定めます。
 

• 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画
• 区域区分に関する都市計画
• 都市再開発方針等に関する都市計画
• 都市計画法の規定により定める一部の地域地区に関する都市計画
• 1つの市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき地域地区等に関する都市計画
• 市街地開発事業に関する都市計画
• 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画

 
なお、市町村が都市計画を決定するには、市町村都市計画審議会の議を経る必要があります。
 
都道府県又は市町村は、都市計画を決定したときは、その旨を告示しなければなりません。そして、告示のあった日から、その効力を生じます。
 
また、複数の都府県にわたる都市計画区域に係る都市計画は、国土交通大臣及び市町村が定めます。

都市計画区域と準都市計画区域

 
都市計画区域とは、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域で、都道府県が指定したもののことです。
 
都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができます。
 
市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことです。
 
市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域のことです。
 
準都市計画区域とは、都市計画区域外の区域のうち、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域で、都道府県が指定したもののことです。

用途地域

 
用途地域とは、どのような目的のために使用するかについて定められた地域地区のことです。
 
市街化区域は、市街化を図るべき地域であるため、用途地域を定めるものとされています。ただし、市街化調整区域については、市街化を抑制すべき地域であるため、原則として用途地域を定めないものとされています。
 
用途地域の分類は、下表のとおりです。
 

その他の地域地区

 
都市計画区域については、都市計画に、用途地域の他、下表に掲げる地域、地区又は街区を定めることができます。
 

開発行為等の規制

 
都市計画法における開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設を目的として行う土地の区画形質の変更のことです。
 
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければなりません。
 
開発許可が必要な開発行為は、下表のとおりです。
 

 
ただし、次に掲げる開発行為については、都道府県知事の許可は必要ありません。
 

• 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
• 市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業もしくは漁業のための建築物又はこれらの業務を営む者の居住のための建築物の建築の目的として行うもの
• 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない建築物の建築の目的として行う開発行為
• 都市計画事業の施行として行う開発行為
• 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
• 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
• 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
• 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
• 公有水面埋立法の免許の受けた埋立地であって、告示のないものにおいて行う開発行為
• 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
• 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令の定めるもの

 
開発行為を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません。
 
開発許可を受けた者は、開発行為に関する内容を変更しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、軽微な変更をしようとするときは、都道府県知事の許可は必要ありません。
 
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を完了したときは、都道府県知事に届出をしなければなりません。
都道府県知事は、届出があったときは、遅滞なく、当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該開発許可の内容に適合していると認めたときは、検査済証を当該開発許可を受けた者に交付しなければなりません。
また、都道府県知事は、検査済証を交付したときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければなりません。
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、上述の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはいけません。ただし、都道府県知事が支障がないと認めたときや、開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施に同意をしていない者は、建築や建設をすることができます。
 
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、都道府県知事に届出をしなければなりません。

都市計画事業

 
都市計画事業とは、都市計画法で定める規定による認可又は承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業のことです。
 
都市計画事業は、市町村が、都道府県知事の認可を受けて施行します。
ただし、都道府県は、市町村が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、都市計画事業を施行することができます。

引用

 

• e-Govポータル（都市計画法）