企業版ふるさと納税について

 
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に基づく地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人住民税・法人税・法人事業税から税額控除を受けられる制度です。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加え、税額控除（寄附額の最大6割）を適用することで、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の実質負担は約1割にまで抑えられます。
各税目の控除上限は以下のとおりです。

• 法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
• 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除（法人税額の5％が上限、ただし寄附額の1割まで）
• 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

なお、本制度の適用期限は2028(令和7)年3月31日までです。

人材派遣型ふるさと納税

 
企業版ふるさと納税には「人材派遣型」という仕組みがあります。これは、企業が人件費を含む事業費に対して寄附を行い、同一年度内に寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される、または地域活性化事業を行う団体等に採用される場合を指します。
人材派遣型ふるさと納税のメリットは、地方公共団体と企業それぞれに以下のとおりです。
 

地方公共団体のメリット

 

• 専門的な知識やノウハウを持つ人材が寄付活用事業やプロジェクトに従事することで、地方創生の取り組みを一層充実・強化できる。
• 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる。
• 関係人口の創出・拡大が期待できる。

 

企業のメリット

 

• 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄付により、当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けられる。
• 金銭的な寄付だけでなく、派遣人材が事業の企画・実施に参画することで、企業のノウハウを活かした地域貢献が可能になる。
• 人材育成の機会として活用できる。

 
寄付を募集している地方公共団体や地方創生プロジェクト、企業と地方公共団体のマッチング会などの情報は、内閣府が運営する「企業版ふるさと納税ポータルサイト」で確認できます。

制度活用の留意点

 
制度活用にあたっての留意事項は、以下のとおりです。

• 1回あたり10万円以上の寄付が対象です。
• 寄付の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄付は、本制度の対象外です。
• 以下の地方公共団体への寄付は、本制度の対象外です。
• 地方交付税の不交付団体である都道府県
• 地方交付税の不交付団体であり、かつ全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村
• 寄付した企業を地方公共団体が広報やホームページ等で周知することは可能です。

引用

 

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト