最終更新日： 2024-11-03
源泉徴収の対象となる所得
源泉徴収の対象となる主な所得は、次のとおりです。
- 給与
- 退職金
- 配当
- 利子
- 原稿料
- 講演料
- 弁護士、公認会計士、司法書士等、特定の資格を持つ人に支払う報酬や料金
- 公的年金
給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票は、会社員が年末調整後に給与支払者から受け取るものであり、1年間の給与支払金額および源泉徴収金額等が記載されています。
この源泉徴収票は給与の証明書となり、確定申告が必要な場合は、源泉徴収票を確定申告書に添付します。
| ①支払金額 |
本年中に支払いの確定した給与等の総額 |
| ②給与所得控除後の金額 |
年末調整で計算した給与所得控除後の給与等の金額 |
| ③所得控除の額の合計額 |
給与所得から控除した所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除等）の合計額 |
| ④源泉徴収税額 |
所得税の合計額 |
| ⑤（源泉）控除対象配偶者の有無等 |
配偶者控除の適用があった場合は、「有」の欄に◯等が記載されます |
| ⑥控除対象扶養親族の数（配偶者を除く） |
「特定」欄：特定扶養親族の数が記入されます 「老人」欄：老人扶養親族の数が記入されます 「その他」欄：特定扶養親族および老人扶養親族以外の扶養親族の数が記入されます |