奨学金と教育ローンの違いとは？FPがわかりやすく解説

はじめに

 
大学や専門学校への進学には、入学金や授業料をはじめ、多くの教育費が必要となります。しかし、すべての家庭が教育費を十分に準備できるとは限りません。
そのような場合に活用できる制度として、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金や、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）があります。
ただし、奨学金と教育ローンは仕組みや利用条件、返還・返済方法が異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで活用することが大切です。
このページでは、奨学金と教育ローンの基本的な仕組みや違い、高等教育の修学支援新制度の概要についてわかりやすく解説します。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度とは

 
代表的な奨学金制度として、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が実施する奨学金制度があります。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、返還が不要な「給付奨学金」と、卒業後に返還が必要な「貸与奨学金」の2種類があります。貸与奨学金はさらに、無利子の「第一種奨学金」と、有利子の「第二種奨学金」に区分されています。
 
申込み方法には、高校在学中など進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」があり、それぞれで申込資格や手続きが異なります。
採用にあたっては、奨学金の種類ごとに定められた学力基準や家計基準などに基づいて審査が行われます。なお、給付奨学金では家計状況に加えて世帯の資産額も判定要件となっています。

給付奨学金の採用基準

 
給付奨学金の主な採用基準は、次のとおりです。

• 一定の学力基準を満たしていること、または進学先で学ぶ意欲が認められること
• 世帯の収入および資産が定められた基準以内であること

 
給付奨学生として採用された場合は、世帯の収入状況に応じて「支援区分」が決定されます。
 

※ 多子世帯向けの支援制度については別途要件があります。

給付奨学金の適格認定

 
給付奨学金の支給を継続するためには、毎年度、適格認定を受ける必要があります。
学校は、学生本人の学業成績や学修状況などを定期的に日本学生支援機構（JASSO）へ報告します。学業不振が著しい場合や、修学意欲に欠けると判断された場合には、奨学金の支給が停止または廃止されることがあります。
また、毎年行われる家計状況の確認結果に基づき、原則として10月に支援区分および給付額の見直しが行われます。そのため、世帯収入の変動により支援区分や給付額が変更される場合があります。

貸与奨学金の採用基準

 
貸与奨学金の主な採用基準は、次のとおりです。

• 一定の学力基準を満たしていること、または進学先で学ぶ意欲が認められること
• 生計維持者（父母など）の収入が定められた基準以内であること

 
なお、第一種奨学金（無利子）では、収入基準に加えて資産基準が設けられています。

貸与奨学金の保証制度

 
貸与奨学金を利用する場合は、次のいずれかの保証制度を選択する必要があります。

• 機関保証
  保証料を支払い、公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）が保証機関となる制度です。本人が奨学金を返還できなくなった場合には、保証機関による代位弁済が行われます。
• 人的保証
  条件を満たす連帯保証人および保証人を選任する制度です。一般的には、連帯保証人は父母等、保証人は4親等以内の親族から選任します。
  ※ 連帯保証人は、奨学生本人と同等の返還責任を負います。

貸与奨学金の利率

 
貸与奨学金のうち、第二種奨学金（有利子）の利率は、申込時に選択した利率の算定方式に基づき、貸与終了時に決定されます。

• 利率固定方式
  貸与終了時に決定した利率が、返還完了まで適用されます。市場金利が変動しても、返還期間中の利率は変わりません。
• 利率見直し方式
  貸与終了時に決定した利率を、おおむね5年ごとに見直します。市場金利の変動に応じて、返還期間中の利率が変動する場合があります。

 
なお、いずれの方式を選択した場合でも、利率の上限は年3.0%です。

貸与奨学金の適格認定

 
貸与奨学金の貸与を継続するためには、毎年度、適格認定を受ける必要があります。
学校は、学生本人の学業成績や学修状況などを定期的に日本学生支援機構（JASSO）へ報告します。学業不振が著しい場合などには、奨学金の貸与が停止されることがあります。さらに、状況によっては廃止となる場合もあります。

貸与奨学金の返還

 
貸与奨学金の返還は、貸与終了後に据置期間を経て開始されます。一般的には、貸与終了（卒業）後7か月目から返還が始まります。
返還方法には、次の2種類があります。

• 定額返還方式
  返還完了まで、毎月一定額を返還する方式です。
• 所得連動返還方式
  前年の所得に応じて毎年返還額が見直される方式です。対象となる奨学金については、所定の条件のもので選択することができます。

 
返還期間中に病気や失業、災害などにより返還が困難となった場合には、次のような救済制度を利用できます。

• 減額返還
  一定期間、毎月の返還額を減額して返還する制度です。返還期間は延長されますが、減額返還の適用を受けたことにより返還総額が増えることはありません。
• 返還期限猶予
  一定期間、返還を猶予する制度です。猶予期間中は返還を行う必要がありません。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）とは

 
教育一般貸付（国の教育ローン）とは、日本政策金融公庫が取り扱う公的な教育ローンです。
大学、短期大学、専修学校、高等学校などへの入学金や授業料のほか、受験費用や通学費用など幅広い教育費に利用することができます。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金と併用することも可能です。
また、利用にあたっては世帯年収（所得）の要件が設けられており、扶養している子どもの人数に応じて利用可能な年収上限額が異なります。

教育一般貸付（国の教育ローン）の世帯年収の上限額

 
教育一般貸付（国の教育ローン）を利用できるのは、融資対象となる学校へ入学または在学する学生・生徒の保護者で、世帯年収（所得）が所定の基準以下の方です。扶養している子どもの人数に応じて、年収（所得）の上限額は次のように定められています。
 

※ 子どもの人数が2人以下の場合でも、勤続（営業）年数や住宅ローン返済額など一定の要件を満たす場合は、上限額が990万円（所得790万円）まで緩和されることがあります。

教育一般貸付（国の教育ローン）の融資対象となる学校

 
教育一般貸付（国の教育ローン）の対象となるのは、原則として修業年限6か月以上（外国の教育施設は3か月以上）で、中学校卒業以上の者を対象とする教育施設です。
 
主な対象校は次のとおりです。

• 大学、大学院（専門職大学院を含む）、短期大学
• 専修学校、各種学校（予備校、デザイン学校など）
• 高等学校、高等専門学校、特別支援学校高等部
• 外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など
• 職業能力開発施設
  など

教育一般貸付（国の教育ローン）の融資対象となる用途

 
教育一般貸付は、教育に関する幅広い費用に利用することができます。
 
主な融資対象となる費用は次のとおりです。

• 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
• 受験費用（受験料、交通費、宿泊費など）
• 住居費（アパート・マンションの敷金、家賃など）
• 教科書・教材費、パソコン購入費
• 通学費用
• 修学旅行費用
• 学生本人の国民年金保険料

教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額

 
教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、子ども1人につき350万円です。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、子ども1人につき450万円まで利用できます。
 

教育一般貸付（国の教育ローン）の金利

 
教育一般貸付（国の教育ローン）の金利は固定金利です。
2026(令和8)年7月現在の金利は年4.05％（保証料別）です。
また、次のいずれかに該当する場合は、優遇金利が適用され、通常金利から年0.4％引き下げられます。

• 交通遺児家庭
• ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）
• 世帯年収200万円（所得132万円）以内
• 子ども3人以上の世帯で、かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内

教育一般貸付（国の教育ローン）の保証制度

 
教育一般貸付（国の教育ローン）を利用する場合は、次のいずれかの保証制度を利用します。

• 機関保証
  保証料を支払い、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する制度です。
• 人的保証
  進学者・在学者の4親等以内の親族（配偶者を除く）のうち、別居・別生計である者を連帯保証人とする制度です。

教育一般貸付（国の教育ローン）の返済

 
教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、最長18年以内です。
返済方法には、次の2種類があります。

• 元利均等返済
  元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定となる返済方法です。
• 元金据置返済
  在学期間中は元金の返済を据え置き、利息のみを支払う返済方法です。卒業後など据置期間終了後は、元金と利息の返済が始まります。

貸与奨学金と教育一般貸付（国の教育ローン）の比較

 
貸与奨学金と教育一般貸付（国の教育ローン）には、それぞれ異なる特徴があります。
教育資金を準備する際は、返還不要の給付奨学金を最優先に検討し、次に貸与奨学金、それでも不足する場合に教育ローンを利用する方法が一般的です。
 

貸与奨学金と教育一般貸付（国の教育ローン）の主な違い

 

高等教育の修学支援新制度とは

 
高等教育の修学支援新制度は、2020(令和2)年4月に開始された国の修学支援制度です。
世帯の収入状況などが一定の基準を満たす学生を対象に、授業料・入学金の減免と、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金（返還不要）の支給を一体的に行うことで、大学等への進学や修学を支援します。
本制度は、経済的な理由により進学を断念することがないよう、高等教育の機会均等を図ることを目的としています。従来の教育ローンや貸与型奨学金と比べ、卒業後の返還負担を軽減できる点が特徴です。
 

高等教育の修学支援新制度の概要

 

FP試験での出題ポイント

 
FP試験では、奨学金制度や教育ローンについて、制度の特徴や両者の違いがよく問われます。
次のポイントを整理しておきましょう。
 
① 奨学金の種類

• 給付奨学金は返還不要
• 貸与奨学金は返還が必要
• 第一種奨学金は無利子
• 第二種奨学金は有利子

 
② 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金

• 「予約採用」と「在学採用」がある
• 給付奨学金は学力・家計・資産などの要件で判定される
• 貸与奨学金には機関保証と人的保証がある
• 第二種奨学金の利率上限は年3.0％

 
③ 奨学金の返還

• 貸与型奨学金は貸与終了後に返還が始まる
• 第一種奨学金では所得連動返還方式を選択できる
• 返還が困難な場合は、減額返還や返還期限猶予制度を利用できる

 
④ 教育一般貸付（国の教育ローン）

• 日本政策金融公庫が取り扱う公的な教育ローン
• 借入者は学生本人ではなく保護者
• 入学前でも申込み可能
• 奨学金との併用も可能
• 金利は固定金利

 
⑤ 奨学金と教育ローンの違い

• このページの比較表の内容を押さえておく

 
⑥ 高等教育の修学支援新制度

• 授業料・入学金の減免と給付奨学金を組み合わせた制度
• 一定の所得要件等を満たす学生が対象
• 制度改正により多子世帯への支援が拡充されている

引用・参照

 

• 文部科学省ウェブサイト
• 高等教育の修学支援新制度ウェブサイト
• 独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト
• 日本政策金融公庫ウェブサイト