最終更新日: 2023-03-07

利子所得

 
利子所得のイメージ

  利子所得とは

 
利子所得とは、
 

  • 預貯金(銀行や信用金庫等の貯金の利子、郵便貯金の利子、社内預金の利子等)
  • 公社債(国債、地方債、社債等)の利子
  • 合同運用信託(貸付信託、指定金銭信託)の収益分配金
  • 公社債投資信託の収益分配金
  • 公募公社債等運用投資信託の収益分配金

 
による所得のことです。
 
非営業用貸金(知人等に対する貸付金)の利子、一定の公社債の償還差益は、雑所得として総合課税となります。


  利子所得の計算

 
利子等の収入金額が、そのまま利子所得の金額となります。
利子所得において、必要経費は認められません。


  利子所得の税額の計算

 
利子所得の税額の計算は、次のとおりです。

預貯金の利子の場合

 
預貯金の利子の場合、原則として利子を受け取る際に、20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が源泉徴収されて納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告は不要です。

公社債等の利子の場合

 
特定公社債の利子や公募公社債投資信託の収益分配金については、20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の申告分離課税の対象となりますが、源泉徴収により確定申告不要を選択することもできます。

※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債等の一定の公社債や公社債投資信託等のことです。