最終更新日： 2024-03-13

利子所得

利子所得とは

 
利子所得とは、
 

• 預貯金（銀行や信用金庫等の預金の利子、郵便貯金の利子、社内預金の利子等）
• 公社債（国債、地方債、社債等）の利子
• 合同運用信託（貸付信託、指定金銭信託）の収益分配金
• 公社債投資信託の収益分配金
• 公募公社債等運用投資信託の収益分配金

 
による所得のことです。
 
非営業用貸金（知人等に対する貸付金）の利子、一定の公社債の償還差益は、雑所得として総合課税となります。

利子所得の計算

 
利子等の収入金額が、そのまま利子所得の金額となります。
利子所得において、必要経費は認められません。

利子所得の税額の計算

 
利子所得の税額の計算は、次のとおりです。

預貯金の利子の場合

 
預貯金の利子の場合、原則として利子を受け取る際に、20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）が源泉徴収されて納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告は不要です。

公社債等の利子の場合

 
特定公社債^※の利子や公募公社債投資信託の収益分配金については、20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の申告分離課税の対象となりますが、源泉徴収により確定申告不要を選択することもできます。

※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債等の一定の公社債や公社債投資信託等のことです。

障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度

 
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（障害者等のマル優）とは、国内に住所のある個人で、遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人等、一定の要件に該当する人が利用できる制度のことです。
 
次の4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子が非課税となります。
 

• 預貯金（外貨預金等を除く）
• 合同運用信託
• 特定公募公社債等運用投資信託
• 一定の有価証券

障害者等の少額公債の利子の非課税制度

 
障害者等の少額公債の利子の非課税制度（障害者等の特別マル優）とは、国内に住所のある個人で、遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人等、一定の要件に該当する人が利用できる制度のことです。
 
国債および地方債の額面の合計額が350万円までの利子が非課税となります。
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（障害者等のマル優）とは別枠です。

引用

 

• 国税庁ウェブサイト