雑所得

最終更新日： 2023-09-20

雑所得

雑所得とは

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにもあてはまらない所得のことです。

雑所得に該当する主なものは、次のとおりです。

国民年金、厚生年金等の公的年金
国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金等の年金
生命保険契約等に基づく年金
為替差益
一定の公社債の償還差益
非営業用貸金の利子
副業に係る所得（原稿料、作曲料、デザイン料、印税、講演料等に係る所得）

ちなみに、公的年金のうち、公的遺族年金や公的障害年金は、非課税となります。

雑所得の計算

雑所得の金額は、次の式で計算します。

雑所得＝ ( 公的年金等の収入金額 − 公的年金等控除額 ) ＋ ( 公的年金等以外の総収入金額 − 必要経費 )

為替差損は、他に雑所得（総合課税）があれば相殺することができます。
ただし、相殺しても損失が残った場合に他の所得との損益通算はできず、その損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

公的年金等控除額

公的年金等控除額は、受給者の年齢や年金の収入金額に応じて、下表のとおりとなります。

年金等の収入金額		公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
年金等の収入金額		1,000万円以下	1,000万円超　2,000万円以下	2,000万円超
65歳以上	330万円以下	110万円	100万円	90万円
	330万円超　410万円以下	収入金額 × 25% ＋ 27.5万円	収入金額 × 25% ＋ 17.5万円	収入金額 × 25% ＋ 7.5万円
	410万円超　770万円以下	収入金額 × 15% ＋ 68.5万円	収入金額 × 15% ＋ 58.5万円	収入金額 × 15% ＋ 48.5万円
	770万円超　1,000万円以下	収入金額 × 5% ＋ 145.5万円	収入金額 × 5% ＋ 135.5万円	収入金額 × 5% ＋ 125.5万円
	1,000万円超	195.5万円	185.5万円	175.5万円
65歳未満	130万円以下	60万円	50万円	40万円
	130万円超　410万円以下	収入金額 × 25% ＋ 27.5万円	収入金額 × 25% ＋ 17.5万円	収入金額 × 25% ＋ 7.5万円
	410万円超　770万円以下	収入金額 × 15% ＋ 68.5万円	収入金額 × 15% ＋ 58.5万円	収入金額 × 15% ＋ 48.5万円
	770万円超　1,000万円以下	収入金額 × 5% ＋ 145.5万円	収入金額 × 5% ＋ 135.5万円	収入金額 × 5% ＋ 125.5万円
	1,000万円超	195.5万円	185.5万円	175.5万円

雑所得の税額の計算

雑所得は、他の所得と合計する総合課税の対象となり、確定申告が必要となります。
また、公的年金等や原稿料、講演料、印税等は、原則として支払いの際に所得税が源泉徴収されるので、確定申告の必要はありません。
なお、雑所得の金額が赤字の場合でも、他の所得との損益通算を行うことはできません。

外国為替証拠金取引（FX）については、次のような扱いになります。

差金決済による差益が生じた場合には、他の所得と分離し、「先物取引に係る雑所得等」として、20.315%（所得税15% ＋復興特別所得税0.315% ＋住民税5%）の申告分離課税となります。
差金決済による差損が生じた場合には、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、他の所得との損益通算はできません。他の「先物取引に係る雑所得等」との損益通算で残った損失の金額は、一定の要件の下で、翌年以降3年間にわたり繰越控除ができます。

引用

国税庁ウェブサイト