譲渡所得について

 
譲渡所得とは、資産を譲渡（売却など）することによって得られる所得を指します。対象となる資産には、以下のようなものが含まれます。

• 土地、借地権、建物
• 機械装置、船舶、航空機、車両、工具・器具・備品
• 牛馬などの家畜
• 株式、公社債、公社債投資信託
• 鉱業権、漁業権、特許権、著作権
• ゴルフ会員権、書画、骨董品、宝石
  など

 
「譲渡」とは、有償・無償を問わず、資産の所有権を他者に移転するすべての行為を指します。通常の売買のほか、以下のような取引も含まれます。

• 資産の交換、競売、収用、代物弁済、現物出資
• 負担付贈与、財産分与、限定承認による相続
• 法人への贈与
• 地上権や賃借権の設定に伴う権利金の受け取り
  など

 

課税されない譲渡所得

 
以下のような場合に得られる所得は、譲渡所得として課税されません。

• 家具、通勤用自動車、衣服などの生活用動産の譲渡による所得
  ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董などは課税対象となります。
• 強制換価手続き等により資産が競売された場合の所得
• 貸付信託の受益権などの譲渡による所得
• 国や地方公共団体への寄付、または国税庁長官の承認を受けた公益法人への寄付による所得
• 文化財保護法に基づき、重要文化財として指定された資産を国等に譲渡した場合の所得
• 相続税の物納に充てた財産の譲渡による所得
• 債務整理計画に基づく資産の贈与による所得

 

譲渡所得に該当しない所得

 
以下のような所得は、資産の譲渡によるものであっても譲渡所得には該当しません。

• 事業所得者が商品や製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産を譲渡した場合（→事業所得）
• 不動産所得、山林所得、雑所得の業務において、棚卸資産に準ずる資産を譲渡した場合（→雑所得）
• 以下のような減価償却資産の譲渡による所得（→事業所得または雑所得）
• 使用可能期間が1年未満のもの
• 取得価額が10万円未満のもの（業務上重要なものを除く）
• 取得価額が20万円未満で、「一括償却資産」として処理されたもの（業務上重要なものを除く）
• 山林を伐採して譲渡した場合、または立木のまま譲渡した場合（→山林所得）
• 上記以外の資産を、相当の期間にわたり継続的に譲渡している場合（→事業所得または雑所得）

譲渡所得の計算方法について

 
譲渡所得の計算方法は、譲渡する資産の種類によって異なります。主に以下の3つのケースに分けて算出されます。

• 土地・建物の譲渡
• 株式等の譲渡
• その他の資産の譲渡

土地・建物の譲渡による譲渡所得の計算方法について

 
譲渡所得の金額は、以下の式で算出されます。
 

譲渡所得 = 譲渡価額 − ( 取得費 + 譲渡費用 ) − 特別控除額

 

取得費に含まれる主な費用

 

• 土地・建物の購入費用
• 仲介手数料
• 印紙代
• 登録免許税
• 登記費用（登記内容により譲渡費用となる場合あり）
• 不動産取得税
• 設備費用
• 取得後の改良費用

 
取得費は、購入時の費用に加え、改良費・設備費を加算し、所有期間中の減価償却費相当額を控除した金額です。
建物が事業に使用されていない場合、減価償却の耐用年数は法定耐用年数の1.5倍となります。
取得費が不明、または譲渡価額の5%未満の場合は、譲渡価額の5%を概算取得費として計上できます。
 

譲渡費用に含まれる主な費用

 

• 売却のための広告料
• 不動産鑑定評価手数料
• 測量費
• 仲介手数料
• 登記費用（登記内容により取得費となる場合あり）
• 印紙代
• 立退料
• 建物の取り壊し費用

 

取得費・譲渡費用のいずれにも該当しない主な費用

 

• 修繕費
• 固定資産税
• 都市計画税
• 土地の維持管理費

 

特別控除額の一覧

 

※長期譲渡所得：譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年超の資産の譲渡による所得
※短期譲渡所得：譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年以下の資産の譲渡による所得

株式等の譲渡による譲渡所得の計算方法について

 
譲渡所得の金額は、以下の式で算出されます。
 

譲渡所得 = 譲渡価額 − ( 取得費 + 譲渡費用 + 負債利子 )
※「負債利子」とは、譲渡した株式等の取得に要した借入金の利子のうち、譲渡年に支払った金額のうち、株式等の所有期間に対応する部分を指します。

その他の資産の譲渡による譲渡所得の計算方法について

 
譲渡所得の金額は、以下の式で算出されます。
 

譲渡所得 = { 短期譲渡所得の総収入金額 − ( 取得費 + 譲渡費用 ) } + { 長期譲渡所得の総収入金額 − ( 取得費 + 譲渡費用 ) } − 特別控除額
※長期譲渡所得：譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年超の資産の譲渡による所得
※短期譲渡所得：譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年以下の資産の譲渡による所得

 

特別控除額

 
短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計に対して、最高50万円まで控除されます。
まず短期譲渡所得から控除し、残額があれば長期譲渡所得から控除します。

譲渡所得の税額の計算方法について

 
譲渡所得に対する所得税の計算方法は、譲渡する資産の種類によって異なります。
土地・建物の譲渡所得、および株式等の譲渡所得は、分離課税の対象となり、他の所得とは分けて税額を計算します。
その他の資産の譲渡所得は、他の所得と合算して総所得金額を算出する総合課税の対象となり、確定申告が必要です。
なお、総所得金額に算入する譲渡所得の金額は、短期譲渡所得は全額を算入し、長期譲渡所得は特別控除後の金額の1/2を算入します。
 

譲渡所得の税率一覧

 

引用

 

• 国税庁ウェブサイト